令和6年度労働経済白書　テーマは「人手不足への対応」

　厚生労働省は9月6日、「令和6年版　労働経済の分析（労働経済白書）」を公表しました。これは、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。

　今年の分析テーマは「人手不足への対応」でした。第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の動きがまとめられており、第Ⅱ部では、我が国の人手不足の動向やその背景の分析、人手不足への対応の方向性等が示されています。

　産業・職業別に労働力需給ギャップをみると、2017年以降、総じて労働力供給が需要を下回り、2023年には、「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」など様々な産業で人手不足が生じています。今後、想定される人口減少を踏まえれば、人手不足は「長期かつ粘着的」に続く可能性があるといえます。

　特に人手不足が深刻な分野（介護、小売・サービス等）では、離職防止のため、一定以上の賃金水準の確保、労働時間の見直し、研修や相談体制の整備、機械化による職員の負担軽減などが効果的とされています。

　「就業希望はあるが求職していない無業者」は約460万人で、その理由は「病気・けが・高齢のため」が多く、女性は「出産・育児・介護・看護のため」が多いです。　女性の就業率は上昇していますが、諸外国と比較してパート比率が高い水準にあります。誰もが活躍できる社会の実現に向けて、女性、高齢者、外国人など多様な人材が活躍できる職場づくりが必要とされています。

＜参考リンク＞

・「白書・年次報告書」https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/